なぜ、このようなことをするのかというと、アメリカで生まれた子どもは、出生と同時に自動的にアメリカ国籍を取得し、アメリカ人としての特権を受けられるというのも理由のひとつです。しかし、最大の理由は、その子どもが21歳になった時に、外国籍の親のグリーンカード申請をスポンサーできることだとされています。そのため、このような状況下で生まれた子どもはアンカーベビー（Anchor Baby）と呼ばれ、親にとってはアンカー＝いかりの存在となります。出生地主義は、たとえ親が不法移民であっても、アメリカと何の結び付きもなく単に出産のためだけにアメリカに足を踏み入れた外国人であっても、アメリカで生まれた子どもに国籍を与え、アメリカ人としての特権や恩恵を受けられるようにする制度です。そのため、悪用されるケースも多く、トランプ大統領は、「アメリカ政府の財政負担を増大させるクレイジーなポリシーだ」と批判し、制度の廃止を検討してきました。

そして1月24日、米国務省は、出産旅行を阻止するために、B-1（商用目的）とB-2（観光目的）ビザ申請に関する新規定を発表しました。米国大使館・領事館でのB-1またはB-2ビザ申請で、審査官は申請者の渡米目的がB-1またはB-2ビザの許容範囲であるかを審査しますが、新規定には出産のためにアメリカ渡航を希望する者にB-1またはB-2ビザを発行することはできないと明記されています。つまり、出産はB-1またはB-2ビザの許容範囲ではないことを明確にしたわけです。そのため、審査官はB-1またはB-2ビザ申請者がアメリカで出産する疑いがあると確信した場合、申請者が子どもを出産することが渡米目的ではないと立証できない限り、ビザの発給を拒否できるようになりました。

なお、新規定は、発表のあった1月24日から施行されていますが、対象となるのは、この日以降にアメリカ大使館・領事館にてB-1またはB-2ビザを申請する外国人のみです。現在のところ、すでにB-1またはB-2ビザを持っている外国人や、日本人のようにビザウェーバーを利用して渡航できる外国人には該当しません。また、B-1またはB-2ビザ以外のビザを申請する外国人や不法入国する外国人にも該当しないため、新規定の効果を疑問視する声があることも事実です。

公的扶助を受ける可能性のある外国人を対象としたルール変更実施へ

第236回の本欄にて、10月15日より変更となる公的扶助を受ける可能性のある外国人（Public Charge）を対象としたルールに関するニュースをお伝えしました。しかしその後、新ルールに関して訴訟が起こされ、一時的に新ルールの実施が停止されていました。1月27日に、連邦最高裁が「停止の状態」を停止すると決定したため（結果的に新ルール実施の決定）、移民局は2月24日以降になされる申請に対しては、イリノイ州を除き、新ルールにて審査を行うことを発表しました。なお、この新ルールの合憲性に関しては、引き続き訴訟が続いています。今回、実施が外されたイリノイ州では、別の訴訟が続いているため、新ルール実施の一時的停止がまだ有効です。