第7回 日本の介護保険サービスは、どうすれば使えるの？〜日本の親は大丈夫？ アメリカからの遠隔介護

日本の介護保険制度は、40歳以上の人が全員強制加入の社会保険。支援や介護を必要とする人が個々の状態に合わせて、さまざまなサービスを受けられる制度です。対象者は1～3割（資産と収入により変動）を自己負担するだけで利用できます。今回は、日本の介護保険サービスを利用するための手続きについて紹介します。

日本の介護保険サービスを利用するには、市区町村の窓口や地域包括支援センターで申請を行い、要介護認定を受ける必要があります。大まかな流れは右のようになります。

日本の介護保険の申請は病院に入院中でも行えます。主な病院には「地域連携室」「医療相談室」などの相談窓口があり、医療ソーシャルワーカーが在籍していますので、気軽に相談してみましょう。また、サービスを受ける人が居住するエリアの地域包括支援センターでは、介護保険の申請手続きやケアマネジャー探しについて相談に乗ってもらえます。

日本の介護保険を使うに当たり、わからないこと、知っておきたいこととして、代表的な3つの質問に回答します。

① 介護保険の申請にお金はかかるの？
費用は一切かかりません。主治医意見書の作成にかかる費用は市区町村が負担します。

② 介護保険認定が出るまでどのくらい？
申請から介護保険の要介護（要支援）認定までの期間は原則30日以内です。約1カ月かかると想定し、早めに申請しておきましょう。

③ どこで介護保険申請をすればいい？
地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口で受け付けています。

まだ先で良いと考える方も、初段階となる要支援1に認定されれば、デイサービスなどで理学療法士の指導の下、介護予防運動や筋力維持のためのトレーニングなどもうけられ、多くのメリットを感じられるはずです。今の身体状態をキープして介護度の進行を防ぎ、社会との関わりを保つことで心身共にハリのある暮らしの一助となります。介護保険サービスを使うまでには、申請から１カ月ほど要するため、気がかりがあればできるだけ迅速に行動に移すと良いでしょう。

現在はアメリカ在住で、老後は日本での暮らしを希望している場合でも、日本の介護保険制度を利用できます。日本では65歳以上であれば、居住する市区町村での住民票登録、健康保険の手続きと同時に介護保険に加入し、介護保険の申請、要介護認定後に介護保険サービスを使えるようになります。詳しくは、居住を希望するエリアの地域総括支援センターに相談してみましょう。

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