安倍総理による緊急事態宣言の発出 – 在シアトル日本国領事館から

在シアトル日本国総領事館から、4月7日に以下の情報がリリースされました。

以下、在シアトル日本国総領事館からのプレスリリース全文；

７日、安倍総理は、東京や大阪など都市部を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増しており、医療提供体制がひっ迫しているとして、７都府県に対する緊急事態宣言を発出しました。対象となる地域は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県および福岡県。期間は、ゴールデンウィーク明けの５月６日（水）まで。国民に対し、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことを要請しています。各都府県の知事が，緊急事態の下でとられる具体的な措置を決定します。関係する都府県の発表内容にご注意ください。

安倍総理は、感染者数が最も多い東京都（累計1000人超）にて、5日で2倍になるペースで感染者の増加が続いているため、５月６日まで非常事態宣言を敷き、対象となる地域の住民に対し、国民一人一人が行動を変容させ、不要不急の外出を自粛し，それぞれが人との接触を７～８割削減するような行動をとることを求めました。また，生活必需品の買い物などでどうしても外出する場合は、密閉、密集、密接、３つの「密」を避ける行動の徹底を呼びかけました。
また、地方には重症化リスクが高いとされる高齢者が多く所在すると述べ、感染リスクを高めることのないよう、地方訪問の自粛を要請しました。一方で，総理は、今回の宣言は、海外で見られるような「都市封鎖」、「ロックダウン」では無いとし、鉄道や道路の閉鎖は必要ないとしています。自治体とも協力し、暮らしを支えるサービス（電気、ガス、通信、金融、ごみの収集など）は引き続き継続されます。

（参考：緊急事態宣言の下で国民に対して求める事項及び経済対策：抜粋）

１. 外出自粛、適切な距離の維持の要請

• 社会機能を維持するために必要な職種を除き、これまで以上に在宅勤務の導入。（出勤者の数を最低7割減へ。時差出勤や社内での人の距離を十分に確保する等）
• 飲食店では、換気の徹底、テーブル間の適切な距離の確保。（生活必需品購入のための外出や散歩・ジョギングは可）

２. 病院機能の維持

• 感染予防に欠かせない医療物資（人口呼吸器や医療現場に必要なガウン等）を、自動車や電機メーカー等の異業種と協力し、国内での増産を促進。
• 軽症者や症状のない感染者は、病院等ではなく宿泊施設等で療養（ホテル等と調整し、首都圏で１万室、関西で３千室確保。）。それによって医療機関の負担を軽減。医療資源を重症者対応に振り向け、病院の機能を維持。

３. 経済対策

• 世界経済だけでなく、日本経済が今まさに、戦後最大の危機に直面していると言っても過言では無いとの見方を示し、雇用と生活を守るため、108兆円（GDPの2割）の経済対策を実施。

緊急事態宣言に関する詳細は下記リンクでもご確認できます。
◎新型コロナウイルス感染症対策本部（第２７回：４月７日開催）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/07corona.html
◎安倍総理の記者会見（４月７日）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html

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在シアトル日本国総領事のプレスリリース一覧はこちら：

 

https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00015.html