アメリカの年金制度
【401K】フォーオーワンケー
毎月のお給料から一定金額を、株、債権、ミューチュアルファンドに投資していく投資型年金積み立て制度。
また、雇用先の企業が”matching”と呼ばれる401(k)を使った退職金支援をしている場合、会社からの負担金も401Kに積み立てていくことが出来る。
【Social Security】ソーシャルセキュリティ
現役時代に支払ったソーシャルセキュリティの金額によって、年金がいくらもらえるかが決まる。
受給年齢は、1960年以前に生まれた人は66歳と数ヶ月（誕生年によって変わる）、1960年以降に生まれた人は67歳で満額受け取れる。
早期に受け取りを開始したい人は、減額された年金が62歳から受け取れる。
年金受取額計算サイト
www.allsup.com/personal-finance/financial-planning-calculators/social-security-benefits-estimate.aspx
失業保険
日本では、自己都合で会社を辞めた場合でも、規定の待機期間を過ぎると失業保険がもらえるが、アメリカでは、「会社都合でレイオフされた場合」しか失業保険は支給されない。
タックス・リターン（確定申告）
アメリカで収入を得たら、たとえ少額でも納税の義務がある。タックス・リターンの締切り日は、「毎年4月15日」。
（※15日が日祝の場合は翌週の月曜日に繰り越し。） たとえ日本に帰国していても、4月15日までの1年間にアメリカで収入を得ていたら、申告しなければいけない。 夫婦合算で申告することも可。
少額でも還付金で戻ってくる可能性があるため、申告しておくのが◎。
遺産相続
日本では、相続する者が税金を払うが、アメリカでは亡くなった人が遺産税を払う。厳密に言うと亡くなった人の代わりに遺産管理人なる者が裁判所から任命されて、遺産税の納付を行い、残りの財産を相続人に分配する。
アメリカでは、遺言を執行する遺言執行の制度がしっかりと整備されているので、遺言を残す人が多い。
アメリカで遺言がない場合、Probate（プロベート）というものが行われる。プロベートとは公的機関が遺産について調査し、州法にしたがって分配するという手続きのこと。
実際のところプロベートは手続きがとても煩雑で費用もかなりかかるので、生きているうちにきちんと遺言を残したり信託財産とする人がほとんど。
夫婦が共同で築いた財産は相続財産にはならない。
結婚後に共同で購入した家などは、夫婦が共同で築いた財産とみなされる為、夫婦どちらかが亡くなった場合は、生き残っている配偶者の財産となる。
