シアトル－国際フランチャイズ協会の弁護士は、シアトル市が新しく掲げる時給15ドルの最低賃金は、フランチャイズ店に対する法的に不平等な差別であると9月1日(火)の連邦控訴委員会で述べた。それに対し市の弁護士は、条例はできる限り早く労働者のもとにお金が回るようにしたものであり、公平であると反論。協会の弁護士であるポール・クレメント氏は、第9巡回区米国控訴裁判所にて3人の判事を前に、条例は中小企業の雇用主を差別的に扱うものであると証明。条例では、中小企業については、7年をかけて最低賃金の段階的引き上げが適用される一方で、大企業とフランチャイズについては2017年から2018年までには時給15ドルの賃金引き上げを実現させなければならない。
最低賃金引き上げが可決された2014年6月時点でのシアトルの最低賃金は時給9.47ドルであった。条例にのっとり、大企業では2015年4月1日より最低賃金の11ドルへの引き上げを開始。これは、2016年1月1日までに13ドル、2017年1月1日までに15ドルへと引き上げられる。医療給付がある大企業では、賃金引き上げ期限が2018年まで延長される。中小企業は時給15ドルの支給開始期限が2021年であるのに対し、大企業とみなされるフランチャイズ店舗は、2018年実現計画に従わなければならない。KOMO Newsの関連記事はこちら
