ワシントン州で、ジェイ・インスリー知事の支持率が上がっている。地元テレビ局KING5が3月27日から30日まで行ったアンケートでは、約70 %がインズリー知事による新型コロナウイルス感染拡大の抑制対策における強いリーダーシップを支持すると回答。共和党支持者の56%も、民主党員であるインズリー州知事の危機対応策を支持すると回答した。
ワシントン州では、1月21日に全米初の新型コロナウィルス感染者が確認された。カークランド市内の高齢者介護施設でのクラスター発生などを受けて、知事は2月29日に米国内の他州よりも早い段階で緊急事態宣言を発行。その後、3月11日に大型イベントを禁止、3月13日に学校閉鎖、3月15日にレストランやバーなどの営業停止、3月23日に自宅待機命令など、強いソーシャル・ディスタンシング政策を採ってきた。
一方で、インズリー知事は積極的な緊急経済政策も早急に打ち出している。民主党知事連盟（Democratic Governors Association）の3月31日のプレスリリースによれば、インズリー州知事が公衆衛生の危機に対応するために発動している経済政策は、失業保険の対象拡大や待機期間の免除、賃貸料滞納による立ち退きの停止、零細企業への補助金など。ワシントン州が2018年から雇用者に義務化しているペイド・シック・リーブ（有給の病気休暇）のシステムも、感染拡大防止のための自宅待機命令に多くの州民が従ううえで活用されていることも指摘されている。
民主党知事連盟のイェルサレム・デムサス報道書記官は、「インズリー知事は専門家や連邦政府や州内の地域行政や市民らと根気よく連携して、科学的根拠に基づいた戦略を実行し、この危機を沈静化することに努めている」と高く評価。また、経済的打撃を受けている市民や零細企業を援助することでワシントン州を守り、強いリーダーシップと明確なコミュニケーションが事態を快方に導くという手本を示しているとコメントした。
3月23日に発表されたワシントン州の自宅待機命令は当初2週間の予定だったが、5月4日まで延長されることが4月2日に発表された。学校閉鎖も、今学期最終日の6月までに延期された。 長期戦と化した新型コロナウイルス感染拡大の収束と打撃を受ける経済への対応に挑むインスリー知事の手腕に、州内外からの注目と期待が集まっている。
