今から考える日本への永住帰国
現在はアメリカに住んでいるけれど、いつかは日本に戻りたい！ そんなあなたに役立つ知識を、日本帰国支援のエキスパートが提供。
人生100年時代を迎え、平均寿命の延びと共に老後の期間も長くなりつつあります。そこで考えておかなければならないのが、老後に生じる病気や介護についてです。中でも認知症は初期段階での自覚症状がないこと、また偏見などもあって周りに相談しづらいことがあり、必要な対策を取らないまま症状が進行してしまう危険性があります。今回は日本での認知症への備えとなるような情報を紹介します。自分の将来に向けてというだけでなく、日本にいる親の介護の観点からもぜひ参考にしてください。
日本の公的介護保険制度
日本には医療（健康）保険とは別に介護保険があります。介護保険制度は加齢による寝たきり、認知症の高齢者が急増する中、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして平成12年（2000年）に施行されました。介護サービスを受けた際の費用の7〜9割を国が負担します。医療保険と同様に日本国内居住者であれば誰でも加入することができる大変ありがたい制度です。
もちろん毎月の介護保険料の支払いも義務となります。加入対象者は65歳以上の人（第1号被保険者）、および40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第2号被保険者）です。保険加入者であれば誰でも利用できるというものではなく、事前に介護が必要な状態かどうか、医師の診断書を元に認定を受けなければなりません。認定基準は要支援1、2、要介護1〜5の7段階あり、どの基準で認定されるかにより、介護サービスにかかる費用や、利用できる高齢者施設が変わります。
認知症に関する相談場所
日本で認知症に関して相談できる主な窓口は以下の通りです。
1 地域包括支援センター
地域ごとに高齢者を支える総合相談窓口。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護や介護予防、保健福祉のサービス、日常生活支援などの相談に応じます。各市区町村が設置するもので、自治体直営の形態のほか、社会福祉法人や民間企業などが委託されて運営しているケースもあります。
2 日常生活自立支援事業
認知症の高齢者を含めた、判断能力の不十分な方が自立した生活を送れるように支援する制度。利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用、日常生活上の手続きや金銭管理などについて援助が受けられます。各都道府県の指定都市社会福祉協議会が実施主体となっています。定期的な訪問による生活変化の察知なども行われます。
3 認知症初期集中支援チーム
医療・介護の複数の専門職で構成されたチームが、家族の訴えなどにより、認知症が疑われる人や認知症の人およびその家族を訪問。半年間ほど初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活をサポートします。対象は40歳以上の在宅生活者で認知症が疑われる方、または認知症の方で、利用条件に該当する方。早期の診断・治療開始に向けた地域による対応が期待できます。
認知症に対応する入居施設
日本には各種の高齢者施設がありますが、認知症に対応する施設として以下が挙げられます。
1 特別養護老人ホーム
要介護3以上と認定された60歳もしくは65歳以上の高齢者が入居可能な施設で、「特養」とも呼ばれます。公的施設なので入居金などの初期費用は発生しません。月額家賃も6〜15万と、他の有料老人ホームに比べ安価なことから入居希望者が多く、場所によっては空きが出るまで待機となる施設もあります。
2 グループホーム
認知症の高齢者を専門とした介護施設。5〜9人の利用者がスタッフの介助を受けながら共同生活を行います。65歳以上で、要支援2または要介護1以上の認定があり、医師から認知症と診断された人が対象。公的施設ではありますが、食事サービスなどは保険適用外となる場合も。入居金ほか、月額家賃10〜20万円程度（施設によって異なる）がかかります。
3 老人ホーム
高齢者向けの住まいで、主に介護型（介護サービス付き）、住宅型（生活支援や訪問介護のサービス付き）、健康型（介護が必要になったら退去）に分けられます。介護型では認知症の高齢者が入居可能な場合も。公的施設ではないので入居金、月額家賃はやや高めです。
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