今から考える日本への永住帰国
現在はアメリカに住んでいるけれど、いつかは日本に戻りたい！ そんなあなたに役立つ知識を、日本帰国支援のエキスパートが提供。
日本への永住帰国を考えている人だけでなく、日本に高齢の親がいて将来的に介護や相続手続きが必要となりそうな人から相談や質問を受けることがあります。こうした日本側の手続きを「どの窓口で」行うか、また自分では対応できない場合は「どの専門家」に相談や依頼をすれば良いか、ということをはっきりと理解している人は多くないようです。
たとえば、税金については税務署が対応窓口であり、税理士、会計士が専門家であることは皆さんもご存じかもしれません。ですが、その他の手続きについてはどうでしょう？ よくわからなかったとしても、海外生活が長ければ無理もありません。
対応窓口と専門家
日本での各手続きの対応窓口と、代行を依頼する場合の専門家について説明します。次の表は日本への永住帰国、日本に住む親の介護・終活に関する手続きについてまとめたものです。
主な手続き | 対応窓口（相談を含む） | 専門家 | |
帰国時 | 在留資格申請（米市民のみ） | 出入国在留管理庁 | 特定行政書士 |
住民票（転入届） | 居住地市区町村役場 | | |
健康保険・介護保険加入 | 居住地市区町村役場 | 社会保険労務士ほか | |
戸籍・除籍公文書取得 | 本籍地市区町村役場 | 行政書士ほか | |
米国再入国許可・グリーンカード返納 | 米国移民局、米国大使館 | （本人のみ） | |
米国籍離脱 | 米国大使館 | （本人のみ） | |
日本帰化申請 | 法務省 | 行政書士 | |
日本の年金の請求・変更届 | 年金事務所、共済組合 | 社会保険労務士 | |
米国の年金の変更届 | SSA※、駐日米大使館 | （本人のみ） | |
日米確定申告 | （日本）税務署、（米）IRS | 税理士、会計士 | |
親の介護・終活 | 介護サービス申請 | 居住地役所、地域包括支援ｾﾝﾀｰ | |
認知症（成年後見制度申立） | 家庭裁判所、居住地役場ほか | | |
遺言書作成（公正証書遺言） | 公証役場 | 弁護士、司法書士 | |
年金（死亡届、遺族年金） | 年金事務所、共済組合 | 社会保険労務士 | |
死後事務（届出、火葬許可） | 居住地市区町村役場 | | |
相続（不動産名義変更） | 法務局 | 司法書士 | |
相続（相続税申告） | 税務署 | 税理士、会計士 | |
※Social Security Administration（米国社会保障局）
表の「専門家」の列は、報酬を得て手続きを代行できる資格保有者を指します。「本人のみ」とある手続きは他者による代行が認められていないものです。空欄部分は特定の専門家が決められているわけではないので、誰でも相談や手続きを代行できます。ただし、他者に依頼する場合はいずれの手続きも専門的な内容ですので、一定の知識や関連する資格を保有する人を探しましょう。また手続きによっては専門家の範囲が厳密に定められていないものもあり、表に記載されていない専門家が対応するケースも見受けられます。
専門家の探し方
専門家に相談や代行の依頼をする場合、人づてで探すのが一般的です。不当に料金が高かったり、対応が不親切だったりする専門家もいるかもしれない中で、人からの紹介だとそうしたリスクは軽減されます。
紹介者がいないときは、メディア（新聞、雑誌、ウェブサイトなどの記事やコラム、広告）からのほか、各専門家の統括団体のウェブサイトから探す方法があります。統括団体とは、たとえば行政書士なら「東京都行政書士会」、社会保険労務士なら「東京都社会保険労務士会」というような資格保有者の所属団体のことで、多くの資格において各都道府県に設置されています（上部団体として全国会もあります）。そうした統括団体のウェブサイトへアクセスすると「お近くの○○士を探す」というようなメニューがあって、登録されている資格保有者のプロフィールや連絡先を確認できます。なお、依頼の際は必ず費用を確認し、できれば複数の人から相見積もりを取り寄せたいものです。
自分で手続きも可能
専門家に頼まずとも、ほとんどの手続きは自分で行えます。必ず資格を持つ人に依頼しなければならないという決まりはありません。ただ、専門的でわかりづらいもの、自分では提出書類がそろえられないもの、手間がかかり過ぎるものもあるため、代行手続きができる専門家がいるわけです。
良い機会だから勉強を兼ねて自分で手続きしたい、専門家に支払う費用を抑えたい、と考えるならぜひチャレンジしてみましょう。具体的な手続き方法については、対応窓口のある機関へ行けば丁寧にアドバイスを受けられます（多くの機関では要予約）。
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