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コロナ禍でのお金の悩みに専門家が回答

ワシントン州知事による自宅待機命令の下で暮らす読者の皆さまへ、ソイソースでおなじみのお金の専門家たちがコロナ禍を乗り越えるための知恵についてアドバイス！

※掲載した内容はあくまで一般的な情報であり、個々の状況に応じて異なる場合があります。また今後の情勢によって変更される場合がありますことをご了承ください。
※最新情報、詳細は州や該当機関、各社のウェブサイトなどでご確認をお願いします。

ロックダウンにおける税金対策

新型コロナによる経済影響で深刻な打撃を受けているビジネス・オーナーの方は多いことでしょう。ペイロール・タックス・クレジット（給与税控除）などにより、直近で支払う税金を少なくできます。

① 従業員を解雇しない場合のペイロール・タックス・クレジット

② 病気になった従業員へのペイロール・タックス・クレジット

③ ペイロール・タックスの納税期限延長：50%を2021年まで、残りの50%を2022年まで

④ 繰り越し赤字がある場合、過去の申告書を修正申告することで還付金あり

⑤ もしも営業停止になった場合、売り上げが50％激減した場合に、従業員1人当たり1万ドルのペイロール・タックス・クレジット

⑥ 確定申告締め切りの特別延長：2020年7月15日まで、IRS（米税務省）への連絡は不要

ビジネス・オーナーが生き残る道

このまま、コロナ禍で外出自粛が長引くようなら、店舗経営の場合、来店方式ではなく、デリバリーや持ち帰り、オンライン販売に切り替えることが考えられます。オフィスの場合は、テレワークを導入し、作業をリモートでできるようにすることが必要でしょう。また、大家さんと交渉して家賃を引き下げてもらうほか、従業員の給料引き下げやレイオフ、資産の売却なども選択肢となります。

政府からの救済策としては、銀行で申請できるPPP（Paycheck Protection Program）の利用で、1,000万ドルの返済不要のローンを組むことが可能です。申請が下りたら、日付、支払い先、金額含め、必ず使い道を記録しておくこと。そして、ペイロールに8週間は使用することが必要です。そうすると全額返済が免除されます。また、一度解雇した従業員を再雇用する場合、家賃（ローン、リース、レント）や光熱費に使用した場合も、ローン返済は免除されます。これらの記録はローン貸付を受けた銀行へ提出する必要があります。そのほかには、以下が利用できます。会計についてサポートが必要な方はお問い合わせください。

① 米国中小企業庁のEIDLs（Economic Injury and Disaster Loans）プログラムによる前払い金（最大1万ドル）とローン（最大200万ドル）

② 州や市による失業保険

③ 年金の早期引き出し違約金免除（10万ドルまで）

④ 個人への助成金：1,200ドル