第36回 日本にいる父は自宅から緊急搬送。母は在宅介護で認知症③ 最終編〜日本の親は大丈夫？ アメリカからの遠隔介護

アメリカ在住者に向けて日本の介護・お役立ち情報をお届け！

第36回日本にいる父は自宅から緊急搬送。
母は在宅介護で認知症③ 最終編

今年に入り、海外在住者から日本で暮らす親の緊急対応についての相談が増えています。本シリーズでは、全3回にわたり「どのような壁が訪れるのか」を実例を交えて紹介してきました。最終回となる今回は、日本で必要になる行政手続きと相続についてお伝えします。

日本はまだペーパーワークが多い社会。
父の他界、そして母の対応

アメリカで30年以上暮らすAさん。認知症の母を父が在宅介護していましたが、父が自宅で倒れ緊急搬送され、Ａさんは急遽日本へ帰国しました。約1カ月後、父は病院で他界。Aさんは再度の帰国となりました。そこで待ち受けていたのが行政や銀行などへの各種手続きです。ペーパーレス化が進んでいるとはいいますが、日本の社会、特に行政や銀行の各種機関はまだ書類が必要な場面が多くあります。Aさんは前回の一時帰国の経験から「自分一人で進めるのは難しい」と判断し、行政書士と事前に契約していました。そのため本籍地での戸籍謄本・附表の取得や、父親名義の銀行口座の解約など、山ほどあるペーパーワークを行政書士に代行してもらうことができました。また、認知症の母の生活環境も整える必要がありました。父が搬送されてから母は行政が運営する施設に入居していましたが、父の葬儀後、生きる気力を失い食事を拒否するようになったため、施設から病院へ移ることになりました。

入院中の母のこれからと、日米をまたぐ相続手続き

Aさんは今後もアメリカで暮らすため、日本で暮らす母が今後も安全で安心に過ごせるよう、24時間看護師が在中する老人ホームを探し始めます。病院は「治療の場」、老人ホームは「生活の場」です。病院で経管栄養（チューブなどを使って胃に栄養を送る方法）をしていた人がホーム入居後に体調が回復する事例は山ほどあります。ただ今回はスケジュールが合わなかったため、ホーム入所は次回帰国時に検討することにしました。さらに、家財整理（実家の荷物の整理）や相続手続きなどやるべきことは多くあります。一般の人がこれらに対応するのはかなり大変です。そのためAさんは行政書士や司法書士、会計士、税理士など国際相続に詳しい専門家チームと契約して進めています。ここでポイントとなるのは母が認知症であることです。認知症の場合、意思表示が可能か、医師から正式な診断を受けているかが判断材料になります。幸い、Aさんの父は生前に公正証書遺言を残していました。これはとても重要で、公正遺言書の有無によって相続手続きの進み方は大きく変わります。Aさんは父の他界から5カ月が経った今も、アメリカと日本の専門家と連絡を取りながら対応を続けています。

親の他界後、家族は悲む暇もないほどフル回転で動き続けなければならない状況になることがあります。一人で抱え込まず、専門家に相談しながら進めることを強くお勧めします。

時代は変わりました。家族だけで介護を抱える時代ではありません。自分だけで悩まず、専門家のチカラを借りてチームを組んで前に進んでいきましょう。私たちはあなたの応援団です。いつも全力で応援しています。