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第40回 アメリカにいながら、日本にいる親を老人ホームに入居 させることはできる?
日本にいる親を老人ホームに入居させたいという相談は年々増えています。しかし、家族はアメリカに住み、仕事もしているため、日本に一時帰国できない。そんなとき、親を日本の老人ホームに入居させるにはどうすればいいのか。今回は実際のケースを基に、遠隔で入居を進める際の手続きを紹介します。
一時帰国せずに、
日本にいる母親の老人ホーム入居を進めたい
娘のAさんはアメリカ在住30年以上。80代の母親は認知症が進み、自宅で転倒したため入院していました。ただ、日本の病院は「長期療養の場から治療の場」へと移りつつあるため、長期入院は難しいのが現状です。そのため、退院後の母親の「生活の場」を探す必要がありました。母親の体の状態では自宅での一人暮らしは困難です。そこでAさんは老人ホームへの入居を検討しました。以前、Aさんが日本に一時帰国した際、今後を見据えてすでに数件の老人ホームを見学していました。そして、Aさんがアメリカに帰国した後に母親が転倒して入院。以前見学した老人ホームの中から、母親の体の状態に対応でき、本人の希望にも合うホームを選びました。こうして、専門家がチームを組み、連携しながら、Aさんの母親の老人ホーム入居に向けた手続きがスタートしました。
各分野の専門家と連携すれば、
遠隔でも日本の老人ホーム入居手続きが可能
日本在住者であっても老人ホーム入居には各分野の専門家との連携が欠かせません。今回のケースでは、Aさんがアメリカ在住で日本に一時帰国できないため、母親の老人ホーム入居に向けた各種手続きを、以下の専門家が連携して進めました。
ホームを選ぶ際には、少なくとも以下の9項目の確認が必要です。
- 入院先の病院の担当医師
- 医療ソーシャルワーカー(MSW:Medical Social Worker)
- 主治医(かかりつけ医)
- 老人ホームの施設長
- 老人ホームのお客様相談担当
- ケアマネジャー
- 入居相談員
- 身元保証会社(身元保証人・身元引受人の代行)
- 行政書士
- トータルサポート相談員
老人ホームに入居するには、本人との面談を通したアセスメントや入居審査など、多くのステップを踏みます。また、診療情報提供書、健康診断書、介護保険被保険者証、住民票や戸籍関係書類などの提出を求めまれます。これらをそろえるだけでもかなりの時間と労力がかかります。さらに、手続きを進める際には各分野の専門家が連携し、逐一家族の承諾を得ながら進めていくことになります。今回のケースからも分かるように、家族がアメリカにいながら日本にいる親の老人ホーム入居を進めることは可能です。ただし、そのためには各分野の専門家とチームを組み、連携しながら進めることが欠かせません。
※老人ホーム入居に必要な書類は各老人ホームによって異なります。詳細は入居を希望するホームにお問い合わせください。
時代は変わりました。家族だけで介護を抱える時代ではありません。自分だけで悩まず、専門家のチカラを借りてチームを組んで前に進んでいきましょう。私たちはあなたの応援団です。いつも全力で応援しています。
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