もしもアメリカで災害に遭ったら、何をしたらいいの？

ソイソース編集スタッフ

2021年3月28日

日本とは異なり、「自分の身は自分で守ろう」スタイルが主流のアメリカで、災害に備えてどう対策をしていけば良いのでしょうか。在シアトル日本国総領事館に話を聞きました。

ワシントン州で起こり得る災害に備えを

ワシントン州はアメリカ国内でも地震が多い西海岸にあり、地震に伴う津波や火山噴火、山火事といったあらゆる大規模自然災害が予想される地域です。そのような災害が発生した場合、道路が崩壊、封鎖により通行できなくなることも予想されます。

ワシントン州では政府機関による救援活動が開始されるまで、各自で最低14日分の生活を維持できるだけの備えをするよう推奨しています。以下、総領事館が推奨するウェブサイトなどを参考に、できるだけ準備しておきましょう。

1. 日頃の準備

・災害への備えのステップ https://mil.wa.gov/asset/5f171cc0a935f

1年の始まりに時間をかけて考えておくべき項目を紹介。

・準備のアドバイス
https://mil.wa.gov/plan

準備の初期段階からのアドバイスを掲載。計画を立て、連絡先を確認し、最低限持ち運ぶべき書類（パスポートなど）の選定を。アラート通報サービスへの登録も推奨している。以下は、特に家族とよく相談したい点。

・どのように家族と再会するのか（電話が使える場合、使えない場合）
・家の外での家族との待ち合わせ場所
・自宅から離れた待ち合わせ場所はどこにするか（徒歩で移動可能な距離か）
・自宅、職場、またはその他の場所への代替ルート（徒歩でも移動可能か）
・勤務先、学校、デイケアなどでの緊急時の計画
・遠隔地（州外など）の連絡先
・電気がない場合に備えた準備
・水道がない場合に備えた準備
・携帯電話が使えない場合に備え、重要な電話番号を、書き留めているか

2.遠隔地の連絡先

離れた地域に住んでいる友人または親戚を選び、緊急時の連絡先となってもらうよう頼んでおくことは大切です。災害時に、サービスの停止や回線の混雑により電話をかけることができなくても、遠隔地ならテキストメッセージを送れる場合があります。

電話をかける代わりに、自分がいる場所や、大丈夫か助けが必要かどうかなどをテキストメッセージで連絡し、家族同士の連絡を中継してもらいましょう。

3. 重要書類の保護

・書類のチェックリスト www.ready.gov/sites/default/files/2020-03/ready_emergency-financial-first-aid-toolkit.pdf

FEMA（米国連邦緊急事態管理庁）が作成した、緊急時に備える書類のチェックリストが利用可能。災害の直後、身元の証明、財産所有権の証明、保険金請求のために文書のコピーが必要になる場合がありますので、日頃から重要書類はコピーを作成し、安全な場所に保管しておくようにしましょう。クラウド・ベースのオンライン・プラットフォームを使用してドキュメントを保存する場合は、サイバー・セキュリティーに十分な注意を払ってください。

4.情報を収集する

●アラート通知サービス
https://mil.wa.gov/alerts

緊急事態が発生した際、正確な情報を早く知るため、政府機関によるアラート通知サービスに登録して、ぜひ活用しましょう。ワシントン州では今年5月より大規模地震に備え「ザ・シェイクアラート®地震速報（EEW）システム」も運用開始される予定です。

●メディアからの情報

アラート通知から情報が得られない場合、地元メディアからの最新情報も役に立ちます。警戒警報機能付きの「NOAA（海洋大気庁）」ウェザーラジオ専用受信機があれば、正確な気象情報を入手できます。

・KIROラジオ（AM710KHz、FM97.3KHz）
・KOMOラジオ（AM1000KHz、FM97.7KHz）

災害が発生したら

●さまざまな応急処置
www.nsc.org/pages/safety-training-pages/first-aid-video-library

パニックに陥ると、他人との接触や落下物などにより二次被害に遭うことがあります。気持ちを落ち着けて、必要な行動を取りましょう。万が一けがをしても、911通報がつながらない、救急隊が現場に来ることができないといったケースが予想されます。救急セットを準備し、応急手当の方法を習得しておくことが望ましいでしょう。非営利団体「NSC（The National Safety Council）」の上記動画が参考になります。

●総領事館での対応 www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/dekiru-koto.pdf

総領事館では、緊急事態が発生した場合、インターネットや領事メールなどを使った情報提供、在留邦人の安否確認、被災者支援など、それぞれの事案に応じた対応を可能な限り早い段階で行います。「大使館・総領事館のできること」としてウェブサイトでその内容を掲載しています。緊急事態発生時の安否確認・支援活動は、提出された在留届を基に行われます。

※外国に住所または居所を定めて3カ月以上滞在する日本人は、在留届を提出することが法律で義務付けられています。www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/zairyu.html