米国移民法を専門とする琴河・五十畑法律事務所 (K&I Lawyers) の五十畑諭弁護士が、アメリカに滞在するで知っておくべき移民法について解説します。
本コラムで提供される情報は一般的かつ教育的なものであり、個別の解決策や法的アドバイスではありません。また、情報は掲載時点のものです。具体的な状況については、米国移民法の弁護士にご相談ください。
H-1B ビザの申請要件や制度に影響する最新動向まとめ
H-1Bビザは、特殊な技術や知識を必要とする専門職に従事する外国人労働者に適用されるビザで、専門分野での学士号、または同程度の実務経験が必要となります。アメリカの４年制大学を卒業した外国人が利用するケースが多い一方、国外で学士号を取得した外国人や、同程度の実務経験を持つ外国人労働者にも適用されます。
トランプ政権による特定の非移民労働者の入国制限
2025年9月19日、トランプ大統領は特定の非移民労働者の入国を制限する大統領宣言（Restriction on Entry of Certain Nonimmigrant Workers） を発表しました。 この宣言に基づき、2025年9月21日東部時間午前0時1分以降に提出された新規のH-1B申請には、通常の申請料金に加え、追加申請料金10万ドルの支払いが義務づけられました。 続く10月20日には、移民局（USCIS）はこの大統領宣言がどのように適用されるのか、どの申請者が対象となるのかなどの詳細を補足しました。
大統領宣言の対象
※いずれも、2025年9月21日東部時間午前0時1分以降に提出されたH-1B申請
•アメリカ国外に在住し、有効なH-1Bビザを保持していない外国人労働者のためにH-1B 申請を提出した場合
•アメリカに滞在中の外国人労働者のためのH-1B申請で、領事通知 (Consular Notification)、入国通知 (Port of Entry Notification)、または飛行前検査 (Pre-flight Inspection) をリクエストした場合
•H-1B申請は認可されたものの、外国人労働者のステータス変更 (Change of Status)、ステータス修正 (Amendment of Status)、滞在延長 (Extension of Status)が認められなかった場合
大統領宣言の対象外
•すでに有効なH-1Bビザを保持しており、2025年9月21日東部時間午前0時1分までに H-1B関連申請（延長・修正など）を提出した場合
•2025年9月21日東部時間午前0時1分以降に提出された申請のうち、H-1B申請と同時にリクエストしたステータス変更・修正・滞在延長がいずれも認可された場合
なお、大統領宣言の対象外に該当する外国人労働者については、現在保持しているH-1Bビザで米国への再入国する場合や、いったん出国して承認済み申請に基づき米国領事館でH-1Bビザを取得する場合であっても、この大統領宣言の対象になることはありません。
申請料の支払い方法
10万ドルの追加申請料は、申請者であるスポンサー（企業・団体・政府機関など）が、米国政府の公式サイト（pay.gov）から支払います。スポンサーは、支払い証明書を申請書類と共に移民局に提出する必要があります。該当しない、あるいは例外に該当すると判断される場合には、その証拠書類を添付します。
米国の国益への貢献による例外（National Interest Exemption）
外国人労働者の活動がアメリカの国益にかなうと判断された場合、10万ドルの追加申請料が免除される可能性があります。判断基準は以下の通りです。
1. 外国人労働者の活動がアメリカの国益になる
2. 同じ役割を担うアメリカ人労働者がいない
3. 該当外国人労働者がアメリカの安全保障や福祉を脅かさない
4. 支払い義務を課すことがアメリカの国益を損なうことになる
スポンサーは基準を満たすと判断した場合、証拠資料を国土安全保障省（DHS）の指定するメールアドレス（H-1BExceptions@hq.dhs.gov）に送り、例外の適用可否について判断を求めます。
なお、現段階では、必要書類の内容や審査に要する期間などの詳細は公表されていません。
H-1B制度におけるその他の見直し案
トランプ政権下では、このほかにもH-1B制度の見直しが検討されています。
H-1Bビザには会計年度（10月1日から翌年9月30日まで）ごとに上限数（CAP）があり、一般枠は6万5,000件、アメリカの大学で修士号以上を取得した人向けの特別枠が2万件と定められています。現在の申請は、スポンサー企業が電子登録期間中に外国人労働者を事前登録し、無作為抽選に当選した場合にのみ申請資格が与えられる仕組みです。 しかし、この抽選方法を無作為方式から賃金水準ベース方式に変更する案が検討されています。高給職種ほど当選確率を高くなる仕組みです。執筆段階では、この新ルールに関するパブリックコメント期間が終了した段階で、最終決定や正式発表はまだありません。 H-1B制度に限らず、移民法には多くの見直し案が検討されており、今後も制度変更が頻繁に起こり得ますので、随時最新情報をご確認ください。
