知っておきたい身近な移民法

米国移民法を専門とする琴河・五十畑法律事務所 (K&I Lawyers) の五十畑諭弁護士が、アメリカに滞在するで知っておくべき移民法について解説します。

2024会計年度のH-1B登録

H-1B ビザのスポンサー企業は、電子登録システムに申請を希望する外国人労働者を事前登録し、当選した場合にのみ申請できることになっています。

移民局は、2024年度のH-1B登録期間中、合計78万884件の登録があったことを発表しました。2021年度の27万4,237件、2022年度の30万8,613件、そして2023年度の48万3,927件と比較して、2024年度は登録数が大幅に増加したことがわかります。

このうち、登録条件を満たしていたのが75万8,994件で、残りの2万1,890件は、重複登録など登録条件を満たすことができなかったケース、あるいは登録期間終了前にスポンサー企業が登録を削除したケースなどと考えられます。

また、登録条件を満たしている75万8,994件のうち、40万8,891件は複数のH-1B登録を持つ外国人労働者であることも判明しています。これも、2021年の2万8,125件、2022年の9万143件、そして2023年度の16万5,180件と比較して、大幅な増加になります。

現在のシステムでは、1社のスポンサー企業が1人の外国人労働者に対して複数の登録をすることはできません。しかしながら、正当な採用通知（Job Offer）を複数のスポンサーから受けている外国人労働者に対して、それぞれのスポンサー企業が登録を行うこと自体は違法ではありません。ただし、この抜け穴を利用し、当選確率を高めようと違法行為をする企業の存在が確認されています。

移民局は、2023年度と2024年度の証拠に基づき、すでに詐欺調査を実施し、一部の申請を却下したり取り消したりしたことを明かしています。また、犯罪の可能性があるものに関しては、連邦警察に付託したことも公表しました。

登録に当たり、スポンサー企業は、登録に含まれる情報が真実であること、実際に正当な採用通知が存在すること、また、当選確率を不当に高めるために第三者や組織と協力していないことを供述しなければなりません。移民局は、引き続き登録の不正防止に向けて取り組んでいくとコメントしています。

なお、登録条件を満たしていた75万8,994件の中から、すでに11万791件が当選しています。H-1B発給の上限は8万5,000件ですが、当選者の中から実際に申請を提出しなかったり、申請を提出したものの却下されたりするケースがあることを考慮し、上限よりも約2万5,000件多く当選させています。