第42回 日本に本帰国したい。そして、アメリカ在住の母を日本に呼び寄せたい ②さらなる壁〜日本の親は大丈夫？ アメリカからの遠隔介護

最近では、アメリカから日本に本帰国したいという相談が増えてきました。アメリカの物価高や介護・医療面の不安から、老後は日本で暮らしたいと考える人が少なくないようです。今回は、家族がそれぞれアメリカ各地に在住しているケースです。認知症の母を日本の老人ホームに入居できるようにしたいとの思いで、息子が先に日本へ本帰国。1年かけて環境を整え、いよいよ母が日本に本帰国したケースを基に、実際にどのようなことが起こったのかを、前回に続きご紹介します。

アメリカから母がいよいよ日本へ。
想像以上に進んでいた認知症

Ａさん（40代）はニューヨーク在住30年以上。母を日本の老人ホームに入居できるようにしたいという思いから、1年前に日本へ本帰国し、母の身元保証人になるための環境を整えてきました。入居先の老人ホームも決まり、あとは母が日本に戻ってから本人同席での手続きを進めるのみという段階まで準備をしていました。

そして1年後、アメリカ在住の娘家族と一緒に母が日本へ本帰国しました。Aさんが再会した母は、以前とは大きく様子が変わっていました。この1年間で認知症の症状がかなり進んでいたのです。1分前に話したことを忘れ、何度も同じことを繰り返す。少し目を離すと一人で外に出て行方が分からなくなり、警察に探してもらうこともありました。Ａさんをはじめ、娘家族も毎日ほとんど眠れない状況でした。2日後には、市役所で母が日本で暮らすための手続きをする予定でした。そんなとき、Ａさんから1本の連絡がありました。「僕たちだけでは無理です。母のことが手に負えません。助けてください。」

早速、私から市役所に連絡を入れ、担当部署の方に事情を説明し、最短で手続きが終わるよう相談しました。本来であれば行政書士などの専門家にお願いするところですが、あまりにも急なことだったため、今回は私が対応することに。そして翌日、新幹線でＡさん家族のもとへ駆け付けました。

次々と立ちはだかる壁。
行政・医療・介護の手続きには多くの申請と書類が必要に

翌日、市役所に到着した私は、改めて事情を説明し、最短で手続きが進むよう依頼しました。その後、Ａさん家族との待ち合わせ場所に行くと、Ａさんは事前に伝えていた「戸籍謄本」「印鑑」「パスポート」など、今後の手続きに必要な書類を持参していました。日本で行政・医療・介護の手続きを進めるには、本人確認書類や戸籍関係の書類、印鑑などが必要になる場面が多くあります。必要な書類は１、２種類ではありません。今回のようなケースでは、10種類から20種類以上に及ぶこともあります。通常であれば２週間から３週間かかるところ、今回は３時間ほどで一通りの手続きを終えることができました。日本に本帰国して老人ホームで暮らすために必要な手続きや確認事項には次のようなものがあります。ここでは一部を紹介します。

行政や医療・介護関連の手続きには、普段使わない専門用語が多く出てきます。「日本語なのに何を言っているのか分かりません」。そのように言われる方は少なくありません。

親の介護、まして日本に本帰国して老人ホームに入居するとなると、まずは日本で暮らすための住民登録や医療・介護保険の手続きから始まります。家族だけで進めるには、時間も労力もかかります。必要に応じて専門家とチームを組み、無駄な時間を減らしながら、スピーディーに進めていくことをお勧めします。

時代は変わりました。家族だけで介護を抱える時代ではありません。自分だけで悩まず、専門家のチカラを借りてチームを組んで前に進んでいきましょう。私たちはあなたの応援団です。いつも全力で応援しています。

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