一時帰国時の2025年最新版免税 まるわかりガイド

以下の2つの条件を両方満たす日本の「非居住者」が対象。

•日本に帰国してから6カ月未満（パスポートの入国スタンプが証拠）
•2年以上海外在住であることを証明できる（在留証明または戸籍の附票の写し）

免税で買い物できる店は？

免税に対応する店は大きく分けて2種類。

•空港型免税店：
出国審査後のエリア内で、関税や酒税、たばこ税、消費税が免除

•市中免税店：
「免税店（Tax Free）」表示がある街中の店で、消費税のみ

免除免税対象品と金額ルール

免税対象は全て個人使用の品物で、他人への譲渡は不可。

•消耗品（食品、化粧品、医薬品など）:
税抜5,000円以上かつ50万円以下。購入後30日以内に未開封のまま海外へ持ち出すこと。

•一般物品（家電、洋服、アクセサリーなど）:
税抜5,000円以上で上限なし。購入後は速やかに日本から持ち出すこと。

•合算ルール:
通常はカテゴリー別に5,000円以上が条件。ただし、消耗品と一般物品の合計が5,000円以上の場合、全てを消耗品扱いとして免税購入できる。専用袋に未開封のまま入れ、出国まで保管が必要。

免税品購入の流れ

店頭にて免税で購入したい旨を伝える。

購入者本人のパスポートと海外在住証明（在留証明または戸籍附票）を提示。

消費税を差し引いた金額を支払う。

専用の袋に入れられ、密閉された物品を出国まで未開封のまま保管する。

注意点5つ

① 開封厳禁
2020年4月以降パスポートへの購入票の貼付が廃止され、購入情報が電子化。税関で商品の開封確認が行われることも。開封していると追徴対象に。

② 海外在住2年以上の証明が必要
2023年4月より、在外邦人は2年以上の海外在住証明の提示が義務化。証明書は在留証明または戸籍附票原本（発行6カ月以内）。※在シアトル日本国領事館では、今年5月27日よりORRネットを通し電子データの在留証明書（e-証明書）の受け取りが可能に。

③ 別送が不可に
2025年4月より、船便や空輸便などでの別送は不可に。ただし店から海外の住所へ直送は可能な場合あり。

④ 入国スタンプが重要！
自動ゲートではスタンプが押されないので、必ず審査官に申し出て押してもらうこと。

⑤ リファンド方式、導入予定
2026年11月1日より、訪日客向けに、購入時に税込価格を支払い、出国時に税額が返金される方式に変更予定。上限制度や包装ルールも撤廃予定。