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第27回 日本に本帰国するときに必要な手続きは? 何をどうすればいいの?〜日本の親は大丈夫? アメリカからの遠隔介護

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日本に本帰国するときに必要な手続きは?
何をどうすればいいの?

円安の影響もあってか、最近は日本に本帰国したいという相談が増えてきました。ただし、家族は30年以上、本人は50年以上もアメリカで生活しており、いざ帰国となると「何をどうすればいいのか?」「手続きが全く分からない」と戸惑う声が多く寄せられます。今回は日本での生活に必要な行政手続きについて紹介します。

まずは日本国籍の有無を確認!
ここがスタートライン

リタイア後に日本で暮らしたいと考える人は増えていますが、まず確認したいのは「日本国籍があるか、ないか」です。この違いによって手続きが大きく変わります。日本国籍がある場合は、各種手続きを済ませればすぐに日本での生活を始めることができます。一方、日本国籍を持たずに日本で暮らしたい場合は、在留資格(中長期滞在ビザ)の取得が必要です。この手続きは少なくとも半年以上かかり、費用も約25万円から30万円が必要になります。さらに、準備期間も含めると通常1年半以上かかることが多いです。こうした手続きは専門的な知識を要するため行政書士や弁護士などの専門家に早めに相談することをおすすめします。

日本での生活開始には行政への手続きが必要

最近は日本の高齢者向け住宅(いわゆる老人ホーム)にアメリカから帰国後すぐに入居するケースも増えています。ただし老人ホームによっては、日本の行政機関での手続きが全て完了してからでないと入居できないところもあります。それでは、日本で暮らし始めるために必要な手続きにはどのようなものがあるのでしょうか。
日本で暮らすために必要な行政手続き】

① 住民票の取得
② 国民健康保険の申請
③ 介護保険の申請
④ 介護保険認定の申請
⑤ 介護保険の認定調査

⑥ 要介護度の確認

上記は必要な手続きの一部であり、それぞれ申請機関や必要書類は異なります。たとえば、戸籍抄本や戸籍附表の提出が求められることもあります。これらの手続きは想像以上に時間がかかるため、早めの準備をおすすめします。家族や本人以外でも、保証会社などが代理申請を行うこともできるため、詳しくはお問い合わせください。
時代は変わりました。家族だけで介護をする時代は終わりにしましょう。自分や家族だけで悩まず、専門家のチカラを借りて支援を受けながらチームを組んで前に進んでいきましょう。私たちはあなたの応援団です。いつも全力で応援しています。
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問い合わせフォーム:https://forms.gle/K4eRfvm1Da1cWyTb6
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横畠 文美
一般社団法人Hearth(ハース)代表理事。国際介護アナリスト。ベネッセスタイルケアにて高齢者住宅の立ち上げや広告宣伝等に携わった後、41歳で退社し、夫婦で7カ月かけて世界各国の高齢者施設200カ所以上を訪問。これまでに取材した高齢者やその家族は2,000人を超える。「介護を通じて日本と世界を幸せに」をモットーに活動中。 サロンドハース @salon_de_hearth